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即答
年またぎ退職で損しやすいのは退職所得の申告書の出し忘れ。書類1枚で手取りが60万円変わるケースもあります。
エンジニアの転職活動と確定申告：年内退職・年またぎ転職で損しない税金対策ガイド
この記事の結論
「退職金って、会社が勝手にいい感じに処理してくれるんでしょ？」と思っている人、けっこう多いですよね。私も最初はそう思い込んでいました。でも実は、年またぎ転職で一番損しやすいのは「退職所得の受給に関する申告書」を退職時に出し忘れたときなんです。書類1枚の有無で手取りが数十万円変わるケースがあります。年内退職で同年内入社なら年末調整、年またぎなら2〜3月の確定申告が基本ルートになります。副業所得が年20万円を超える人や、退職後に医療費がかさんだ年も確定申告の対象です。
年内退職と年またぎ転職、税金で変わるポイント
退職する月で、税金の手続きが大きく分かれます。12月までに次の会社に入社できれば、新しい会社の年末調整で前職分も合算してもらえます。12月31日時点で次の会社に在籍していない場合は、自分で確定申告をする流れです。
エンジニアの転職と確定申告で迷う人の多くは、ここの線引きを知らないまま動き出します。実は退職日と入社日の組み合わせで、必要書類が変わってくるんですよね。年またぎになると、源泉徴収票を年明けに請求する手間が1つ増えます。
例えば11月末退職・12月15日入社なら、新しい会社の年末調整で完結します。一方、11月末退職・1月10日入社になると、12月末時点で無職なので翌年2〜3月に自分で確定申告です。3週間の入社時期の差で、書類の動き方が変わります。
年内退職で同年内に再就職したケースは、原則として確定申告は不要です。前職の源泉徴収票を新しい会社に出すだけで完了します。シンプルなのはこちらのパターン。
退職金の税金で「損するパターン」を避ける
退職金の税金は「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出したかどうかで、手取りが大きく変わります。出していれば退職所得控除が自動で計算され、税負担はぐっと軽くなります。
退職所得控除は勤続年数で決まります。勤続20年までは1年あたり40万円、勤続20年超は1年あたり70万円で計算されます。勤続10年なら400万円、勤続20年なら800万円までは課税対象から差し引かれる仕組みです。さらに残額の半分しか課税されないので、退職金300万円・勤続10年なら税金はほぼゼロになります。
出し忘れると、退職金に対して一律20.42%の源泉徴収がかかります。勤続10年・退職金300万円のケースなら、約61万円が源泉徴収される計算です。本来は退職所得控除でほぼ非課税になる金額なので、差は実質60万円近くになることもあります。
気づいたんですけど、この申告書は退職時に総務から渡される紙のはずです。受け取った記憶がない人は、退職前に確認しておくと安心です。たった1枚の紙で、手取りが数十万円変わる現実。
確定申告が必要なエンジニアの3パターン
エンジニアの転職では、次の3パターンで確定申告が必要になります。1つ目は12月末時点で無職だった場合。2つ目は副業で年20万円超の所得があった場合。3つ目は退職所得の申告書を出し忘れた場合です。
副業で書いた技術記事の原稿料、個人開発アプリの収益、業務委託案件などが副業所得に該当します。知り合いのエンジニアはZennの有料記事と業務委託で年35万円ほどあって、確定申告で5万円ほど還付されていました。やってみたら意外と還付金が出るパターンもあります。
医療費が年10万円を超えた年や、ふるさと納税のワンストップ特例を使い損ねた年も、確定申告で取り戻せます。退職して所得が下がる年は、医療費控除が効きやすいタイミングでもあります。
3パターンに当てはまらないなら、確定申告はしなくて大丈夫です。年末調整で完結する人のほうが、エンジニアの転職では多数派。
転職活動の経費は控除できるのか
転職活動でかかった費用は、原則として経費にはできません。会社員の必要経費は給与所得控除に含まれて自動計算される仕組みだからです。スーツ代も交通費も、基本的には自己負担になります。
ただし「特定支出控除」という制度を使えば、一部のケースで控除が認められます。資格取得費・研修費・通勤費・転居費などが対象で、給与所得控除額の半分を超える支出があった場合に申告できます。
エンジニアで対象になりやすいのは、AWS認定・情報処理試験・有料の技術研修・転職に伴う引っ越し費用あたりです。会社の補助が出ない出費なら、領収書を1年分まとめて保管しておくのが基本になります。
年収500万円なら年間約72万円超の自腹支出が前提。対象になる人はかなり限られます。
年またぎ転職でやることリスト（doda経由の例）
年またぎ転職を決めたら、税金まわりは年末から動き出します。dodaなどのエージェント経由で内定を取る場合も、税金処理は自分の責任で進めるのが原則です。
やることは4つに絞れます。退職時に源泉徴収票と退職所得の申告書の控えを受け取る。年明け1月に住民税の納付方法を確認する。2月16日〜3月15日の確定申告期間に申告する。マイナンバーカードがあればe-Taxで自宅から30分ほどで完了します。
- 源泉徴収票と退職所得申告書の控え受領
- 住民税の納付方法を1月に切替え
- 2月16日〜3月15日に確定申告
- e-Taxで自宅から30分で完結
年またぎの退職金にかかる税金で困りやすいのは、源泉徴収票の到着待ちです。退職してから1ヶ月以内に届くのが原則ですが、遅れる会社もあります。1月末に届かないときは、元職場の総務に連絡を入れる前提でスケジュールを組んでおくと安心です。
住民税は「特別徴収」から「普通徴収」に切り替わるタイミングで、まとめて請求が来ることがあります。新しい会社で特別徴収を継続するか、自分で納付するかを退職時に選んでおくのが正解。
まとめ
年またぎ転職の税金は、退職所得の申告書1枚と確定申告の有無で結果が変わります。退職前に申告書を出し、源泉徴収票を受け取り、必要なら2〜3月に確定申告する。この3つを押さえれば、大きく損することはありません。
副業所得が年20万円を超えるエンジニアは、確定申告で還付が戻ってくるケースもあります。住民税の納付方法も1月のうちに整理しておくと、想定外の請求で慌てずに済みます。完璧を目指さず、まず退職時の書類2枚を確保するところから始めると、年明けの作業がぐっと軽くなります。
エージェント比較もここで終わらせておくと年明けが楽です。最初の1社にエントリーした瞬間から、税金の準備も並行で進めておくのが結局いちばん早いです。
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IT転職は順番に進めると迷いが減ります。全体像の確認と、自分の市場価値の把握から始めてみてください。
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